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第１章 総則
第１条（目的）
- 本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同
事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
第２条（名称）
- 本組合は、ブライダルネット結婚相談業協同組合とする。
第３条(地区)
- 本組合の地区は、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県及び和歌山県の区域とする。
第４条(事務所の所在地)
- 本組合は、事務所を大阪市城東区今福西3丁目11番17号に置く。
第５条(公告の方法)
- 本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示し、かつ、解散に伴う債権者に対
する公告その他必要があるときは、官報に掲載する。
第６条(規約)
- この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。
第２章 事業
第７条(事業)
- 本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 組合員の行う結婚相手の紹介のためにする催し物の開催
(２) 組合員のためにする共同宣伝
(３) 組合員のための人権問題に関する研修並びに組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
(４) 組合員の福利厚生に関する事業
(５) 前各号の事業に附帯する事業
第３章 組合員
第８条(組合員の資格)
- 本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の
事業者とする。
(１) 結婚相談業を行う事業者であること。
(２) 組合の地区内に事業場を有すること。
第９条(加入)
- 組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、組合に加入すること
ができる。
本組合は、加入の申し込みがあったときは、理事会においてその諾否
を決する。
第10条(加入者の出資払込み)
- 前条第１項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の
全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継す
ることによる場合は、この限りではない。
第11条(相続加入)
- 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始
後30日以内に加入の申出をしたときは、前２条の規定にかかわらず、相続
開始のときに組合員になったものとみなす。
前項の規定により加入の申出をしようとする者は、ほかの相続人の同
意書を提出しなければならない。
第12条(自由脱退)
- 組合員は、あらかじめ組合に通知してうえで、事業年度の終りにおいて脱
退することができる。
前項の通知は、事業年度の末日の９０日前までに、その旨を記載した
書面でしなければならない。
第13条(除名)
- 本組合は、次の次号の一に該当する組合員を除名することができる。
この場合において、本組合は、その総会の会日の１０日前までに、その組
合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
(１) 長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員
(２) 出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員
(３) 本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員
(４) 本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員
(５) 犯罪その他信用を失う行為をした組合員
(６) 本組合の規約に違反した組合員
第14条(脱退者の持分の払いもどし)
- 組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額(本組合の財産
が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額)を限度として持分を払いもどすものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。
第15条(使用料又は手数料)
- 本組合は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができ
る。
前項の使用料又は手数料は、規約で定める額又は率を限度として、理
事会で定める。
第16条(経費の賦課)
- 本組合は、その行う事業の費用(使用料又は手数料をもって充てるべきも
のを除く。)に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。
前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会
において定める。
第17条(出資口数の減少)
- 組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終りにおいてその
出資口数の減少を請求することができる。
(１) 事業を休止したとき
(２) 事業の一部を廃止したとき
(３) その他特にやむを得ない理由があるとき
本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を
決する。
出資口数の減少については、第１４条(脱退の持分の払いもどし)の規
定を準用する。
第18条(届出)
- 組合員は、次の次号の一に該当するときは、７日以内に本組合に届出なけ
ればならない。
(１) 氏名及び名称(法人たる組合員にあっては、名称及びその代表者名)又は事業を行う場所を変更したとき
(２) 事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき
(３) 資本の額又は出資の総額が１，０００万円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が５０人を超えたとき
第19条(過怠金)
- 本組合は、次の次号の一に該当する組合員に対し、総会の議決により、過
怠金を課すことができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の
１０日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において、
弁明する機会を与えるものとする。
(１) 第１３第２号から第４号までに掲げる行為のあった組合員
(２) 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合員
第４章 出資及び持分
第20条(出資一口の金額)
第21条(出資の払込み)
第22条(延滞金)
- 本組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金その他本組合に対する
債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで
年利１０％の割合で延滞金を徴収することができる。
第23条(持分)
- 組合員の持分は、本組合の正味財産につき、その出資口数に応じて算定す
る。
持分の算定に当たっては、１００円未満の数は切る捨てるものとする。
第５章 役員、顧問及び職員
第24条(役員の定数)
- 役員の定数は、次の通りとする。
(１) 理事 7人又は8人
(２) 監事 1人又は2人
第25条(役員の任期)
- 役員の任期は、次の通りとする。
(１) 理事 2年
(２) 監事 2年
補欠(定数の増加に伴う場合の補充を含む。)のため選出された役員の
任期は、現任者の残任期間とする。
理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選
出された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。
任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条
に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新
たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。
第26条(役員の要件)
- 本組合の役員は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。
第27条(理事長及び専務理事の選任及び職務)
- 理事のうち１人を理事長、1人を専務理事とし、理事会において選任する。
理事長は、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。 専務理事は、理事長を補佐して本組合の常務を執行し、理事長が事故
又は欠員のときはその職務を代理し、又は代行する。
理事長及び専務理事がともに事故又は欠員のときは、理事会において、
理事のうちからその代理者又は代行者１名を定める。
第28条(監事の職務)
- 監事は、何時でも、会計の帳簿及び書類の閲覧もしくは謄写をし、又は理
事及び参事、会計主任その他の職員に対して会計に関する報告を求めること
ができる。
監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、組合の業務及び
財産の状況を調査することができる。
第29条(役員の忠実義務)
- 理事及び監事は、法令、定款及び規約の定め並びに総会の決議を遵守し、
組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
第30条(役員の選挙)
- 役員は、総会において選挙する。
役員の選挙は、単記式無記名投票によって行う。 有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであ
るときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者
をもって当選人とする。
第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意がある
ときは、指名推選の方法によって行うことができる。
指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選
定は、その総会において選任された選考委員が行う。
選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもった当選と
するかどうかを総会にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選
人とする。
第31条(役員の報酬)
第32条(顧問)
- 本組合に、顧問を置くことができる。
顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が
委嘱する。
第33条(参事及び会計主任)
- 本組合に、参事及び会計主任を置くことができる。
参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において決する。
第34条(職員)
- 本組合に、参事及び会計主任のほか、職員を置くことができる。
第６章 総会、理事会及び委員会
第35条(総会の招集)
- 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
通常総会は毎事業年度終了後2ヶ月以内に、臨時総会は必要があるときは
何時でも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
第36条(総会召集の手続)
- 総会の招集は、会日の１０日前までに到達するように、会議の目的たる事
項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各組合員に発してす
るものとする。
第37条(書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使)
- 組合員は、前条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又
は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。この場合は、
その組合員の親族若しくは常時使用する使用人又は他の組合員でなければ
代理人となることができない。
代理人が代理することができる組合員の数は３人以内とする。
第38条(総会の議事)
- 総会の議事は、中小企業等協同組合法(以下「法」という。)に特別の定め
がある場合を除き､送組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決
するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第39条(総会の議長)
- 総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員又は組合員たる法人の代表者
のうちから選任する。
第40条(緊急議案)
- 総会においては、出席した組合員(書面又は代理人により議決権又は選挙
権を行使する者を除く。)の３分の２以上の同意を得たときに限り、第36条
の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議案とす
ることができる。
第41条(総会の議決事項)
- 総会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決す
る。
(１) 借入金残高の最高限度
(２) その他理事会において必要と認める事項
第42条(総会の議事録)
- 総会の議事録は、議長及び出席した理事が作成し、これに署名するものと
する。
前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければなら
ない。
(１) 召集年月日
(２) 開催の日時及び場所
(３) 組合員数及びその出席者数
(４) 議事の経過の要綱
(５) 議案別の議決の結果(可決、否決の別及び賛否の議決権数)
第43条(理事会の招集)
- 理事会は、理事長が招集する。
理事長が事故又は欠員のときは、専務理事が、理事長及び専務理事が
ともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位にした
がい、他の理事が招集する。
前２項の規定にかかわらず、理事は、必要があると認めるときは何時
でも、理事長に対し、会議の目的たる事項を記載した書面を提出して、理事
会を招集すべきことを請求することができる。 前項の請求をした理事は、同項の請求をした日から５日以内に、その
請求の日より２週間以内の日を会日とする理事会の招集通知は発せられな
いときは、みずから理事会を招集することができる。
第44条(理事会招集の手続)
- 理事会の招集は、会日の７日前までに日時及び場所を各理事に通知してす
るものとする。ただし、理事全員の同意があるときは、招集の手続きを省略
することができる。
第45条(理事会の議事)
- 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
第46条(理事会の書面議決)
- 理事は、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ通知のあった事項に
ついて、書面により理事会の議決に加わることができる。
第47条(理事会の議決事項)
- 理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(１) 総会に提出する議案
(２) その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項
第48条(理事会の議長及び議事録)
- 理事会においては、理事長がその議長となる。
理事会の議事録については、第42条「総会の議事録」の規定を準用
する。この場合において、同条第2項第5号中「(可決、否決の別及び賛否
の議決権数)」とあるのは「(可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成
した理事の氏名及び反対した理事の氏名)」と読み替えるものとする。
第49条(委員会)
- 本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。
委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。
第７章 賛助会員
第50条(賛助会員)
- 本組合は、本組合の趣旨に賛同し、本組合の事業の円滑な実施に協力しよ
うとする者を賛助会員とすることができる。ただし、賛助会員は、本組合に
おいて、法に定める組合員には該当しないものとする。
賛助会員について必要な事項は、規約で定める。
第８章 会計
第51条(事業年度)
- 本組合の事業年度は、毎年１２月１日に始まり、翌年１１月３０日に終る
ものとする。
第52条(法定利益準備金)
- 本組合は、出資総額に相当する金額に達するまでには、毎事業年度の利益
剰余金(ただし、前記繰越損失がある場合には、これをてん補した後の金額。
以下、第54条及び第55条において同じ。)の１０分の１以上を法定利益準
備金として積み立てるものとする。
前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、とりくずさ
ない。
第53条(資本準備金)
- 本組合は、減資差益(第14条ただし書の規定によって払いもどしをしない
金額を含む。)は、資本準備金として積み立てるものとする。
第54条(特別積立金)
- 本組合は、毎事業年度の利益剰余金の１０分の１以上を特別積立金として
積み立てるものとする。
前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総
額に相当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総会の
議決により損失のてん補以外の支出に充てることができる。
第55条(法定繰越金)
- 本組合は、第7条第3号の事業(教育情報事業)の費用に充てるため、毎事
業年度の利益剰余金の２０分の１以上を翌事業年度に繰り越すものとする。
第56条(配当又は繰越し)
- 毎事業年度の利益剰余金(毎事業年度決算において総益金から総損金を控
除した金額)に前期の繰越利益又は繰越損失を加減したものから、第52条の
規定による法定利益準備金、第54条の規定による特別積立金及び前条の規
定による法定繰越金を控除してなお剰余があるときは、総会の議決によりこ
れを組合員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
第57条(配当の方法)
- 前条の配当は、総会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額、
若しくは組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じ
てし、又は事業年度末における組合員の出資額及び組合員がその事業年度に
おいて組合の事業を利用した分量に応じてするものとする。
事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年１割を超
えないものとする。
配当金の計算については、第２３条第２項(持分)の規定を準用する。
第58条(損失金の処理)
- 損失金のてん補は、特別積立金、法定利益準備金、資本準備金の順序にし
たがってするものとする。
第59条(職員退職給与の引当)
- 本組合は、事業年度ごとに、職員退職給与に充てるため、退職給与規程に
基づき退職給与引当金を引当てるものとする。
附 則
- １．設立当時の役員の任期は、第25条の規定にかかわらず、最初の通常総会の終結時までとする。
２．最初の事業年度は、第51条の規定にかかわらず、本組合の成立の日から平成8年11月30日までとする。
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